神戸市議会 2015-09-01
平成27年第３回定例市会（９月議会）（第１日） 本文
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（守屋議長議長席に着く）
◯議長（守屋隆司君） これより平成27年第３回定例市会を開会いたします。
ただいまより本日の会議を開きます。
最初に，諸般の報告を申し上げます。
大野 一議員におかれましては，去る８月６日御逝去されました。ここに慎んで御報告申し上げますとともに，心より御冥福をお祈りいたします。
次に，議場出席説明員に異動がありましたので，御紹介申し上げます。
人事委員会委員長川野 理君。
（自席で起立）
次に，去る９月11日付をもって人事委員会より提出されました「職員の給与に関する報告及び勧告」について，報告を求めます。
川野人事委員会委員長。
（
人事委員会委員長川野 理君登壇）
2
◯人事委員会委員長（川野 理君） それでは，人事委員会が，９月11日に市会議長と市長に行いました平成27年度「職員の給与に関する報告及び勧告」につきまして，御説明申し上げます。
人事委員会の給与報告・勧告制度は，公務員が労働基本権の制約を受けていることの代償措置として設けられており，職員の給与を社会一般の情勢に適応させる機能を有しております。
本委員会では，民間企業の従業員の４月分給与及び昨年８月から本年７月までの１年間に支給された特別給を調査・把握し，職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。
本年度も，月例給につきまして，職員と民間企業従業員の給与・役職段階・年齢・学歴を同じくする者同士で正確に比較しました結果，職員の月例給が民間の月例給を907円，率にして0.22％下回っておりました。
次に，特別給ですが，職員の期末・勤勉手当の支給月数は4.10月で，市内民間事業所での年間支給月数4.21月分を0.11月分下回っておりました。
したがいまして，私ども人事委員会といたしましては，本年度の本市職員の給与の取り扱いとして，給料表，地域手当及び期末・勤勉手当について，改定を行う必要があると判断いたしました。
また，医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について，人事院勧告を考慮して改定する必要があるとしております。
なお，改定の実施時期でございますが，給料表，地域手当及び初任給調整手当については平成27年４月１日から，期末・勤勉手当については，条例の公布の日から実施されるよう勧告しております。
また，その他の事項として，平成28年４月１日からの地域手当の支給割合，単身赴任手当の基礎額及び加算額の限度について，人事院勧告を考慮して，改定の必要があるとするとともに，住居手当の制度のあり方について，引き続きさらなる検討を進める必要があるとしております。
次に，給与報告・勧告にあわせて言及しております本市職員に係る諸課題について６点取り上げておりますので，御報告させていただきます。
まず，人材の確保・育成についてでは，多様な幅広い人材の確保のために，採用においてさまざまな制度改革を進めており，今後も本市が求める人材を確保することができるよう，制度変更による成果を検証するとともに，引き続き研究を進めていくとしております。
また，人事評価を任用，給与，分限，その他の人事管理の基礎と定めている地方公務員法の趣旨にのっとり，能力実績に基づく適正な人事管理をさらに進め，組織の活性化を推進していく必要があるとしております。
係長昇任選考については，本年度，制度の再構築を行ったところですが，引き続きさらなる検討を行っていくとしております。
次に，女性の活躍の促進及び仕事と家庭・地域生活の両立支援についてでは，女性職員の係長昇任選考の受験率が低い状況が続いている中，将来のさらなる活躍への意欲が高められるような取り組みを進めていく必要があるとしております。
また，職員の仕事と家庭・地域生活の両立を支援するため，制度内容の周知を図るとともに，職員全体の意識改革につなげていく努力が必要であるとしております。
また，多様な働き方，男女ともに育児や家庭生活に取り組みやすい職場環境の整備等，さらなるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいく必要があるとしております。
３点目の高齢期雇用についてでは，意欲と能力のある定年退職者等を再任用することで，職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく，職務に専念できるよう，また再任用職員の知識・経験の一層の活用を図り，市民サービスの向上に寄与することができるような運用を図る必要があるとしております。
４点目の職員の勤務環境の整備についてでは，総実勤務時間の縮減に向け，引き続き積極的な取り組みを行うこと，また職員の心の健康づくりについて，メンタルヘルス不調の未然防止，職場復帰支援等の取り組みを積極的に進め，
メンタルヘルス向上に努めること，さらに各種ハラスメントに対する具体的な取り組みを推進していく必要があるとしております。
５点目の職員の服務規律についてでは，任命権者においては，不祥事の未然防止に向けて，コンプライアンスの推進に取り組む必要があるとし，職員においては，高い倫理観と使命感を持って行動し，市民からの信頼に応えるよう精励されることを要望しております。
最後の県費負担教職員の給与負担等の権限移譲についてでは，県費負担教職員の給与負担等の道府県から政令指定都市への権限移譲について，円滑な移譲に向けた準備を進める必要があるとしております。
以上が，本年度の報告及び勧告の概要でございます。
議会におかれましては，職員の給与に関する報告・勧告制度の趣旨を御理解いただき，この報告・勧告に基づいて適切に対応いただきますよう，何とぞよろしくお願い申し上げます。
3 ◯議長（守屋隆司君） 報告は終わりました。
次に，市長より，本日付をもって「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」，「平成26年度神戸市各会計予算繰越しの報告」，「平成26年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告」並びに「法人の経営状況を説明する書類」が，また，去る８月３日付をもって「平成26年度
公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果の報告」が，また去る９月４日付をもって「
地方独立行政法人神戸市民病院機構平成26事業年度の業務実績に関する評価結果の報告」が，それぞれ提出されましたので，いずれもお手元に配付いたしておきましたから，御了承願います。
次に，教育委員会より，去る９月７日付をもって「平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告」が提出されましたので，お手元に配付いたしておきましたから，御了承願います。
次に，本日受理いたしました請願３件は，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，いずれも総務財政委員会に審査方を付託いたします。
以上，報告を終わります。
これより議事に入ります。
4 ◯議長（守屋隆司君） 日程によりまして，日程第１ 会期決定の件を議題に供します。
お諮りいたします。
本定例市会の会期は，本日から12月８日までの85日間といたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
5 ◯議長（守屋隆司君） 御異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
6 ◯議長（守屋隆司君） 次に，日程第２ 予算第23号議案より日程第19 第75号議案に至る18議案，一括議題に供します。
これより，順次関係当局の説明を求めます。
まず，岸本行財政局長。
7 ◯行財政局長（岸本義一君） ただいま御上程になりました諸議案中，予算第23号議案，第62号議案及び第75号議案，以上合計３議案につきまして，一括御説明申し上げます。
まず，予算第23
号議案一般会計補正予算から御説明申し上げます。
このたびの補正予算は，７月の台風11号によって生じた被害の復旧や地域防災拠点の機能強化を目指した須磨消防署の建てかえ等を実施するため，補正予算を編成したものでございます。
「平成27年度神戸市
一般会計補正予算」の２ページをお開きください。
歳入から御説明申し上げます。
第16款国庫支出金では，
災害復旧費負担金で３億5,600万円を，第17款県支出金では，災害復旧費補助で2,600万円を，第19款寄附金では1,400万円を，第23款市債では，起債の承認見込額15億6,400万円を，それぞれ追加いたしております。
以上，一般会計の歳入補正額は19億6,000万円の追加となっております。
次に，歳出につきまして御説明申し上げます。
第12款消防費では，須磨消防署建てかえ整備で2,800万円を，第14款災害復旧費では，災害復旧で19億3,200万円を，それぞれ追加いたしております。
以上，一般会計の歳出補正額は19億6,000万円の追加となっております。
次に，３ページ，第２
表債務負担行為補正では，御影公会堂改修など４件につきまして，債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
また，第３表市債補正では，
消防施設整備事業など２件につきまして，限度額を補正しようとするものでございます。
以上，
一般会計補正予算につきまして御説明申し上げました。
引き続きまして，「平成27年第３回定例市会（９月議会）提出議案」の55ページをお開きください。
第62号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件は，地方税法の改正に伴い，申請による換価の猶予制度の創設に伴う規定の整備等を行おうとするものでございます。
次に，191ページ，第75号議案（仮称）井吹台西町
支援学校新築工事請負契約締結の件は，関係業者７者による入札の結果，32億2,812万円で，明和・
大木特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので，これと契約しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
8 ◯議長（守屋隆司君） 次に，
大谷企画調整局長。
9 ◯企画調整局長（大谷幸正君） ただいま御上程になっております諸議案中，第59号議案から第61号議案に至る３議案につきまして，一括御説明申し上げます。
29ページをお開きください。
第59
号議案関西広域連合規約の変更の協議の件は，奈良県の加入に伴う規定の改正について，
関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
次に，37ページ，第60号議案神戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の件は，法律の施行に伴い，個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し，必要な事項を定めようとするのであります。
次に，53ページ，第61号議案執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の件は，神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会を設置しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
10 ◯議長（守屋隆司君） 次に，
岸田市民参画推進局長。
11
◯市民参画推進局長（岸田泰幸君） ただいま御上程になっております諸議案中，第63号議案から第65号議案に至る３議案につきまして，一括御説明申し上げます。
103ページをお開きください。
第63号議案町及び字の区域の変更の件は，北区における宅地造成に伴い，町及び字の区域を変更しようとするものであります。
次に，105ページ，第64号議案神戸市手数料条例及び神戸市印鑑条例の一部を改正する等の条例の件は，通知カードの再交付手数料の新設等をしようとするものであります。
次に，121ページ，第65
号議案神戸市立区民センター条例の一部を改正する条例の件は，
葺合文化センター本館の移転に伴い，関係規定を整理しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯議長（守屋隆司君） 次に，
三木保健福祉局長。
13 ◯保健福祉局長（三木 孝君） ただいま御上程になっております諸議案中，第66号議案につきまして御説明申し上げます。
131ページをお開きください。
第66号議案神戸市
指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに
指定居宅サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例及び神戸市
指定介護予防サービス事業者の指定の基準，
指定介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の件は，
指定通所介護事業者等の運営に係る規制を強化するため，利用者の射幸心をそそるおそれのある遊戯を常時，または主として行わせること等を規制しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯議長（守屋隆司君） 次に，末永建設局長。
15 ◯建設局長（末永清冬君） ただいま御上程になっております諸議案中，第67号議案から第69号議案に至る３議案について，一括御説明申し上げます。
139ページをお開きください。
第67号議案神戸市都市公園条例の一部を改正する条例の件は，
神戸総合運動公園駐車場を有料公園施設から管理許可施設に変更しようとするものでございます。
次に，145ページ，第68
号議案市道路線認定及び廃止の件は，開発行為により築造された道路等の認定並びに機能及び形態が喪失した道路等の廃止をしようとするものであります。
次に，149ページ，第69号議案神戸市道路公社が
六甲有料道路事業，
六甲北有料道路事業及び六甲北有料道路２期事業の変更等許可申請をすることに同意する件は，神戸市道路公社が六甲有料道路等の工事予算及び料金の徴収期間の変更について国土交通大臣の許可を受けるに当たり，本市への同意申請がありましたので，これに同意しようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
16 ◯議長（守屋隆司君） 次に，
山崎住宅都市局長。
17 ◯住宅都市局長（山崎聡一君） ただいま御上程になっております諸議案中，第70号議案につきまして御説明申し上げます。
155ページをお開きください。
第70
号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件は，借上市営住宅における借上期間満了日後の入居許可に関する規定の整備等をしようとするものであります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
18 ◯議長（守屋隆司君） 次に，吉井みなと総局長。
19 ◯みなと総局長（吉井 真君） ただいま御上程になっております諸議案中，第71号議案につきまして御説明申し上げます。
163ページをお開きください。
第71号議案神戸市港湾施設条例の一部を改正する条例の件は，
小型船舶用泊地使用料を改定しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
20 ◯議長（守屋隆司君） 次に，岡田消防局長。
21 ◯消防局長（岡田 勇君） ただいま御上程になっております諸議案中，第72号議案につきまして御説明を申し上げます。
165ページをお開きください。
第72号議案神戸市火災予防条例の一部を改正する条例の件は，
小規模特定用途複合防火対象物に係る消防用設備の設置基準に関する規定を改正しようとするものであります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
22 ◯議長（守屋隆司君） 次に，雪村教育長。
23 ◯教育長（雪村新之助君） ただいま御上程になっております諸議案中，第73号議案及び第74号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
181ページをお開きください。
第73
号議案神戸市立洞川教育キャンプ場条例の件は，
神戸市立洞川教育キャンプ場の設置に関して必要な事項を定めようとするものであります。
次に，189ページ，第74
号議案神戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の件は，高等学校の新設及び移転をしようとするものであります。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯議長（守屋隆司君） 以上で，関係当局の説明は終わりました。
本件について質疑の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
33番大かわら鈴子君。
（33番大かわら鈴子君登壇）（拍手）
25 ◯33番（大かわら鈴子君） 私は，
日本共産党市会議員団を代表して，第60号議案，第64号議案，第69号議案，第70号議案について質疑いたします。
初めに，第69号議案についてお伺いいたします。
本議案は，六甲有料道路，六甲北有料道路及び六甲北有料道路２期の３路線について事業変更をしようとするものです。
今回の改築工事内容としては，ＥＴＣの設置，
神戸北インターチェンジから
大沢インターチェンジ間の４車線化，橋梁耐震化，トンネルの改修などが予定されています。この工事に伴って料金徴収期限はこれまでの平成39年11月27日から平成43年７月２日まで延長されることになります。
しかし，特に六甲有料道路は，北区の皆さんにとっては，通勤や通学，暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしている路線でもあり，以前から無料化を求める声が上がり続けています。
今回の
料金徴収期間延長は，このような市民の思いに背くものであると思いますが，いかがでしょうか。
次に，第60号議案，第64号議案について伺います。
第60号議案は，国が進める
マイナンバー制度導入に向けて，個人番号の利用及び特定個人情報の利用に関して必要な事項を定めるものであり，第64号議案は，住民に交付される個人番号カードの利用による証明書交付等の規定を定めようとするものであります。
来月，10月５日以降，全市民に対して通知カードの送付が始まり，来年１月からは，申請に基づいて個人番号カードが交付されます。しかし，実施が迫っている現在でも，多くの市民から，制度がよくわからないとの声が多く聞かれます。
さらに，この間の相次ぐ個人情報漏えい問題で不安は強くなる一方です。
また，全国の少なくない自治体でも準備が間に合わないのではとの声が上がっていますが，この短期間に神戸市として煩雑な事務事業対応など，トラブルを招かない対策が完璧にとれるのでしょうか。
現在の技術では情報漏えいを完全に防ぐことは不可能と言われており，一旦情報が漏れれば取り返しがつきません。拙速に進めることはやめて，今からでも国に対して中止を求めるべきと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，第70
号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件についてお伺いいたします。
本議案は，来年１月末より順次20年の期限を迎える借上住宅で，85歳以上，要介護３以上，重度障害などの条件に当てはまる入居者に対して継続入居を認め，事前予約制に応募した入居者への５年以内の入居許可を行おうとするものです。しかし，同時に，ずっとここで住み続けたいとの思いで，事前予約など市のあっせんに応募しない入居者に対しては，入居許可を取り消し，他の市営住宅のあっせんを受けられない，神戸市からの移転料を払わない，損害金を請求するなどの取り扱いを規定するものです。
この内容については，当該入居者に対し，内容証明郵便で送付されており，これでは脅迫だ，不安で眠れないなどの声が上がっています。
８月に行われたパブリックコメントでは439通，754件の意見が提出され，ほとんどが継続入居を望む声となっています。これらの切実な声に応えるためにも，希望者全員の継続入居を決断するべきです。
また，兵庫県弁護士会から借上公営住宅における入居期限に関する意見書が提出されており，その内容として，１，一般公営住宅入居者との公平性が図れるよう，契約期間満了後も希望者の入居継続を基本とすべき。２，継続入居希望者の事情に配慮し，継続入居要件を緩和し，建物所有者と交渉して，住居確保に努めるべきとされています。
この意見書に対する市長の見解をお伺いいたします。
以上，御答弁よろしくお願いいたします。
（「議長」の声あり）
26 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
27 ◯副市長（鳥居 聡君） それでは，私のほうから３点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず，六甲３路線の有料道路のほうの事業認可の件でございますが，六甲３路線は，県道灘三田線というふうになってございまして，北神地域の中での主要な道路ということでございまして，もちろん，市民の方々のための道路でもあるとともに，中国縦貫自動車道や山陽自動車道などの高速道路をネットワークする幹線道路でございまして，有料道路制度で整備を進めてきたわけでございます。
この整備によりまして，北神地域での開発が促されまして，団地開発──北神の３団地等がございますが，そういうところへ団地開発が進み，また企業の集積も進んでいるということでございます。
また，中国自動車道，山陽自動車道とつながりますことで，神戸市の経済の発展にも大きく寄与してきたというふうに考えてございます。
また，28年度になりますけども，新名神高速道路がつながっていく予定に──山陽自動車道とつながってまいります。そうなりますと，今後，この道路はさらに重要な役割を担う路線になるというふうに考えておるところでございます。
今回の改築事業の中身につきましては，先ほど言及ございましたが，これはＥＴＣの設置につきましては，これまでも議会からの御要望もございました。また，六甲山トンネルの天井──六甲山トンネルの改修につきましては，これは天井板の撤去ということでございまして，このたびといいますか，昨年度あたりから天井板の落下等の事故が生じておりますが，そういうことへの対応，それから橋梁の耐震化，それとともに，神戸北インターから大沢料金所まで渋滞がよく発生していますので，それのための４車線化，こういうことになってございまして，こういう工事によりまして，休日の渋滞の緩和とか，トンネルの安全性が向上するとともに，ライフサイクルコストというものを削減して，将来にわたりまして，安全・円滑な道路交通の確保，利便性の向上に寄与することになるというふうに考えてございます。
有料道路制度で実施してきておりまして，これは新設・改築にかかわる費用は，全て料金収入で返済していくというのがこれが原則となってございます。
改築事業による総事業費の──増加するわけでございますが，これを収入として賄うのには，料金の値上げ，それから料金徴収期間の延長，これ，いずれかをとるか，もしくは両方ともやるかと，こういう選択肢になるわけでございますけども，今回の改築では，料金の値上げではなくて，徴収期間の延長でこれを賄いたいというふうに考えておるところでございます。
今後も，こういうことで改築によりまして，やっぱり利便性・安全性が向上して，利用者の受益が向上するわけですから，やっぱり利用者負担という意味で料金から返していくのが最適な方法であるというふうに考えているところでございます。
それから，マイナンバー制度でございます。
マイナンバー制度につきましては，効率的な行政運営，公平・公正な税・社会保障制度，市民サービスの向上を実現するための社会基盤でございまして，制度の円滑な導入と業務への積極的な活用を図る必要があると考えております。
制度の円滑な導入に当たりましては，市民及び事業者の方々に対しまして，個人情報の保護であったり，必要な対応について，正しくわかりやすい情報提供を行うことが必要であるというふうに考えてございまして，そこで，住民の方々，市民の方々に向けましては，例えば出前トークによる出張説明とか，広報紙ＫＯＢＥで制度をわかりやすく説明させていただいております保存版のマイナンバーガイド，こういうものの挟み込みも行ったところでございます。
また，市独自でマイナンバー専用のコールセンターを開設しておりまして，市民からの問い合わせにも対応を行ってございます。
また，先ごろ，マイナンバー広報大使として，ＩＮＡＣ神戸レオネッサの方々を任命させていただきましたので，この方々によりまして広報の充実，それから10月からは各区に専用の窓口を開設する予定となってございまして，市民からの相談や問い合わせに対応する予定としてございます。
一方，企業とか業界団体向けでございますけれども，これは昨年の９月から出張説明を実施してございまして，市と産業振興財団，それぞれ主催によりまして，事業主セミナー，こういうのを通じて情報提供とか，具体的な導入のプロセス，そういうことの説明を行うなどいたしまして，導入の支援を行っておりまして，企業の方々からは参考になったという評価もいただいておるところでございます。
個人情報の保護に関しては，非常に重要な問題でございまして，制度上及びシステム上の安全措置を講じているところでございますが，これらとともに，やはりそれを取り扱う職員の研修というのが非常に重要であろうと思ってますので，その研修も徹底してまいりたい。そういうことで市民の信託に応えた個人情報の取り扱い，これを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
制度の適正な運用を徹底いたしますとともに，引き続き市民，事業者の方々に対して，制度の御理解が重要でございますので，マイナンバー制度の正しい取り扱いを周知するなど，制度の円滑な導入を目指して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから，借上住宅についてでございます。
御指摘のように，パブリックコメントの中でも，いろいろな形のやつをいただいてございます。神戸市では，平成25年の３月に借上市営住宅についての神戸市の考え方というのを発表させていただいたところでございまして，これの中では，満85歳以上とか，要介護３以上，重度障害者といった移転に配慮を要する方々がおられる世帯が入居継続ができるという話と，移転に当たりましては，御希望される地域の市営住宅に住みかえていただくということで，それをあっせんしていくという，大きな２本柱の考え方のもとに進めてきたところでございまして，今回の条例改正は，その実施に当たりまして必要な内容を規定するという考えでございます。
この神戸市の考え方につきましては，公表後も数多くの陳情とか，請願もいただいておりまして，その中で市民の方々の御意見も伺いながら，市会でも十分な御審議をいただいてきているというふうに理解をしているところでございます。
入居者の方々につきましては，全員が入居継続を可能にするということではないんでございますが，やはり移転に配慮を必要とする方がおられる世帯については，入居継続，またそれ以外の方には，完全予約ということで，申し込んでいただくと。また，完全予約に当たって，申し込まれた市営住宅がすぐ当たらない場合は移転期限の猶予，こういうこともさせていただくということになってございます。
パブリックコメントでは，おおむね反対の意見だったんじゃないかという御指摘でございますけれども，そういう傾向にはございますが，その中で，我々としても５年というのは，要は少し説明がまだ十分ではございませんので，５年しか入居できないのかなと，そういう御意見もいただいておるところでございます。これはそういうことではございませんので，６年目以降も条件に該当する限り住み続けていただくことは可能というふうに考えておりまして，そういうふうに当然運用していくということでございます。
一方，弁護士会のほうから，何か意見書がありまして，それがホームページ上に公開されているところでございます。
これの趣旨については，先ほど御説明がありましたように，希望する者の入居継続を基本とすべきであるということが大きな趣旨かなというふうに理解してございますが，神戸市としましては，従来から申し上げてきておりますけれども，借上市営住宅というのは，緊急的措置として導入した目的と現状の乖離，それから財政上の負担，それから公平性の観点などから，市と所有者の契約に従いまして，順次返還していくことを基本とさせていただいておるということでございまして，これらの考え方につきまして，現在のところ変更する予定はございません。
今後とも，入居者の方々に，お一人お一人の御事情，御意向とかを十分に把握させていただくとともに，丁寧できめの細かい対応を行うことによりまして，無理のない住みかえと居住の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
28 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
29 ◯33番（大かわら鈴子君） それでは，一問一答でお願いしたいと思います。
まず最初に，69号の六甲有料道路についてお伺いをいたします。
この六甲有料道路，六甲北，それから２期のほうですね，もともとは別々だったと，別々の管理であったと，これを一体管理と今なっているわけですけども，六甲北と２期が経営的に苦しいということで，３路線を一体化して収支改善を図った，こういう経緯があります。これは委員会などでも答弁があるところでございます。
本来であったらね，まさに生活道路である六甲有料道路，お聞きをするところによると，平成29年３月には無料化になるはずだったというふうにお聞きしました。それを神戸市の，言えば都合で変更したわけですよね。
北区の皆さん，先ほども申しましたように，通勤など，毎日のことだけに本当に負担が大きい，こういう声ずっと上がり続けているんです。いつ無料になるんですかと，もうこの声もずっと上がり続けています。待ち望んでいらっしゃるんですね。
ところが，北へ道路が延びて，償還期限がどんどん延長されると。六甲有料道路は本来であったら，あと２年で無料のはずだった。これでは，やっぱり市民が納得できないのは当然だと思います。
例えば，道路事業損失補填引当金，今238億円あるとのことですが，これを利用して，六甲有料道路無料化というのはできないでしょうか。お伺いします。
（「議長」の声あり）
30 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
31 ◯副市長（鳥居 聡君） 損失補填金を引き当てていうか，それを使って無料化がいけないかということでございますが，損失補填引当金というのは，料金収入の一部を毎年積み立てていくという形でためておく内部留保金ということでございまして，この目的は，著しい金利の変動とか，不慮の災害等があって，損失が発展した場合，最終的にそれを補填するためのものということになってございまして，途中で取り崩すということはできないというふうに理解しております。
有料道路制度で実施しておりますので，やっぱり使ったお金は，まずは料金収入で返済していくということが原則となってございます。
今回の形は料金値上げでなく，徴収期間の延長ということにはなってはいるわけでございますが，利用者の利便性，安全性を考えれば，こういうことでやらせていただくのがベストな手段ではないかというふうに理解しております。
（「議長」の声あり）
32 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
33 ◯33番（大かわら鈴子君） 途中では取り崩せないということで言われているんですけれども，それやったら，せめて六甲有料道路をもとどおり切り離して，これ単体として，もう１度別会計にして，もう終了──償還期間の，もともとの計画やったら来るわけですから，これでその計画どおり無料にするという，そういう工夫はできないんでしょうか。
（「議長」の声あり）
34 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
35 ◯副市長（鳥居 聡君） プール化につきましては，お話にございましたように，市会でのいろいろ御説明させていただきまして，その議論も含めて，今，プール化が認めていただいているということだというふうに理解してございまして，いずれにしましても借金というのがございまして，借金はやっぱり返していかないといけないと。六甲有料であっても，一部を無料化するということになりましたら，その借金を直ちにじゃあ税金で返すのかというような議論になろうかと思いますが，そうではなくて，やはり料金収入から返していくということが適当ではないかというふうに考えております。
あと，生活道路というようなことがございますが，そういうことに配慮して，一応六甲山トンネルにおきましては，オフピーク割引ということで，10時から16時にはなりますが，その間は半額の100円とさせていただいて，市民の方々の利便性といいますか，そういうことに配慮させていただいているということでございますので御理解をお願いしたいと思います。
（「議長」の声あり）
36 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
37 ◯33番（大かわら鈴子君） ですから，今言われたような生活道路なんです。毎日毎日使われているんです。だったら，当然無料化を視野に入れてやるべきではないでしょうか。
それ，料金取ってということでは，ちょっとやっぱりおかしいんではないですかね。
今回，工事費として54億円，こういう額になっているんですけども，工事内容，橋梁の耐震化ですとか，ＬＥＤ化とか，トンネルの補修とか，先ほどから言われてますけども，一般道であれば，当然一般会計で行われるべきこういうものですよね。無料になったとしたら，ＥＴＣも別に要らないわけですし，それを神戸市の都合で一体化をして，有料道路と，そのまましているわけですから，こういう性質のものを生活道路として利用している市民に負担させる，そういうこと自体がやっぱりおかしいんではないでしょうか。やっぱり改善をするべきとは思うんですけども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
38 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
39 ◯副市長（鳥居 聡君） そういう話になると，もともと論にちょっとさかのぼるかもしれませんけど，昭和40年当時，六甲山トンネルを掘ろうとしたわけでございますけど，当時の我々の財政力であり，技術力──技術力というよりは財政力ということを考えれば，有料道路事業でやって，早期にとにかく通して，利便性を向上させるということがやっぱり大きな目的だった。有料道路はそういうことでやっていくわけでございまして，通常の事業でやっていたら何年かかるかわからない，そういうやつを早期に有料道路で借金をしてやることによって，皆さんの利便性を向上していくというのが主な点でございますので，そういう意味でいったら，それなりの，やっぱり有料道路でやることの，それなりの意義があったというふうに考えてございまして，有料道路事業制度でやっている以上，やはり料金徴収をさせていただいて，それでまずは返していく。返し終わった後は，もちろん無料というか，開放されるわけですけども，そういう後に開放されるということが，やっぱりやり方としてはふさわしいと思います。
（「議長」の声あり）
40 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
41 ◯33番（大かわら鈴子君） その歴史はあると思います。有料道路から始まった，それもよくわかっております。
それで，それをもう市民に対して無料開放される，それが近かったのに，神戸市の都合でそれを変えたわけですよ。期間をずっと延長したと，まだまだ有料道路と，そうしているのは，神戸市の都合なんですよね。
今，生活道路として利用されている，そういう実態があるわけですから，もとの計画どおり，ちゃんと，もう無料になるんですから，そういう計画やったんですから。そのとおりにやるべきやと思います。
他都市でも赤字路線抱えながらでも，黒字路線の無料化，実施されているところあります。実際に，私もちょっと調べたんですけども，千葉や茨城とかね，ちょっと調べただけでも出てきました。ぜひ工夫をしていただいて，やっぱり北区民のその思いに応えて，無料化をぜひ検討していただきたい，実施をしていただきたいということを要望しまして，次の質問に移りたいと思います。
次に，マイナンバー制度のことについてお伺いをいたします。
このマイナンバー，やっぱり最も市民の不安が強いのが個人情報の流出，これ大丈夫なのかという問題やと思うんですね。
ことしの６月に，御存じのように日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールによってウイルス感染して，125万件もの膨大な個人情報が流出したと，こういう事件がありました。
もうこれは本当に公的な機関のセキュリティーだから大丈夫だろうと，こういう市民の思いを根底から覆すものであったというふうに思います。
今，先ほど言われましたように，いろいろなところへお出かけになって，説明したりとか，出前トークとか，それから広報とかをされていると，それは私もよく存じておるんですけども，やっぱりそれを聞いてもね，市民の不安というのは払拭できてないんですよね。聞かれた方が，ほんまに，でも大丈夫なんかなという声，たくさん聞きました。自分たちにとってあんまりメリットないなという声も実はお聞きをしているんですね。
このマイナンバーについて言えば，財政負担のことや，中小企業の負担とか，いろんな問題あるんですけども，ちょっと今回は，その個人情報のことでお聞きをしていきたいと思うんですけども，この議案の第３条のところ，ここにこういうふうに書いてあります。60号議案，第３条ですね，国との連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとすると，こういうふうにあるんですけども，これはどういうことを想定されているのか，まずお伺いをしたいと思います。
（「議長」の声あり）
42 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
43 ◯副市長（鳥居 聡君） 今ございました部分につきまして，地域の特性に応じた施策を実施するということで，マイナンバーカードを使いまして，いろんなアイデアが今出ておりますけども，それを地域の施策として使っていくことができますよということでございまして，我々としては，１つはコンビニ交付で──住民票とかをコンビニで取得していただくことができる，こういうことをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」の声あり）
44 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
45 ◯33番（大かわら鈴子君） 今回，そのコンビニ交付ということで出てきているんですけども，それ以外にも今後利便性の向上ですとか，事務事業の効率化とか，そういうことでどんどん利用範囲が拡大されていくというふうに受け取っていいんでしょうか。
（「議長」の声あり）
46 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
47 ◯副市長（鳥居 聡君） 利用範囲が拡大するかどうかというのは，我々としては，マイナンバーカードをせっかく取得していただいた以上，いろいろ使い勝手のいいものにすべきではないかというふうには考えておりますが，これは広がっていくということも可能性としては十分ございますが，これは地方自治体がどういう事務に使えるかについては，これ条例で規定するということになってございますので，今回はこの別表でお示ししておるところでございまして，新たな展開が必要になれば，条例改正とかいうことを通して実現していくということになろうかと思います。
（「議長」の声あり）
48 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
49 ◯33番（大かわら鈴子君） 結局，条例改正をどんどんしていけば，幾らでも広がっていくということになるんですよね。
これ，利用範囲が拡大すれば，それは先ほど言いました個人情報の流出など，そういう危険度はどんどん高まっていくというふうに思います。やっぱり利用範囲拡大ということは行うべきではないというふうに思います。
このマイナンバーの仕組みで言えば，個人情報，よく言われるのが一元管理されていないから大丈夫なんだと，こういうことも言われています。そういうことであったとしても，例えば情報，役所間などでやりとりする，その途中にある中間サーバーなど，ここから個人情報が漏れるという可能性があるんじゃないでしょうか。この中間サーバーですけども，ほかの機関から照会を受けたときに個人情報が提供できるようにということで，常時個人情報のコピーがここに保存されていると。
全国２カ所に共同化・集約化されているということでお聞きしているんですけども，ここがサイバー攻撃を受けたら，大量の情報が流出するということになるんじゃないでしょうか，お聞きします。
（「議長」の声あり）
50 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
51 ◯副市長（鳥居 聡君） 中間サーバーにつきましては，ちょっと神戸市が管理しておるものではございませんので，そこの中身が具体的にどういうことになっているかは，ちょっと詳細は存じ上げませんけども，国のほうが責任を持ってセキュリティー対策をとっているというふうに認識をしております。
（「議長」の声あり）
52 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
53 ◯33番（大かわら鈴子君） 利用する以上は，神戸市もその危険にさらされるということは大きいと思います。
そして，もう１つ言われているのが情報漏えいのリスクが高いとされているのが，マイナポータルですね，これが自分の情報が何に利用されているかとか，そういうこともちゃんと見れると，いろんな個人情報を見れるということなんですけども，個人のパソコンでＩＣカードとパスワードさえあったら，さまざまな情報を見れるということで，便利な一方，やっぱりこれが物すごく危険であると。情報漏えいの危険大きいということで思うんですけども，これは防げるんでしょうか。
（「議長」の声あり）
54 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
55 ◯副市長（鳥居 聡君） マイナポータルにつきましても，市が直接運営してませんので，詳細のことについては私が把握しておるわけでございませんけど，昨今，全体的に個人情報の保護ということは強く叫ばれておりまして，年金機構のようなこともございました。一方で，サイバー攻撃というのは，本当にしょっちゅう行われているということでございますので，国を挙げて全力で取り組むということは聞いております。
我々といたしましても，そういうふうになるように，また市としてできることはやっていきたいというふうに思います。
（「議長」の声あり）
56 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
57 ◯33番（大かわら鈴子君） 国が管理しているから大丈夫だろうと，ちょっとこれでは弱過ぎるんではないでしょうか。神戸市も利用するわけですから。神戸市としても考えるべきではないんでしょうか。
国のほうでも二重，三重の，それセキュリティーかけてるとか，チェックができるんだとか，そういうことは言われてますけど，やっぱりその危険というのは大きいんですよね。
先ほど言いました年金機構の流出事件，それから６月，同じように東京商工会議所からも１万2,000件を超える情報が流出をしたということです。お隣の韓国では2,000万件の情報流出ありました。サイバー攻撃に対しての防衛策，防御策が進んでいるというアメリカでも，人事局から400万人の情報が流出したと。挙げれば切りがないほどあちらこちらで起こっているんですね。
こういう危険が必ずついて回るんだと，こういうふうな認識は持っておくべきじゃないんでしょうか。
国会の審議でも，この問題について審議されたときに，参考人の専門家の方が３人とも全員がシステムで100％防ぐことは不可能であると，こういう答弁をされています。危険性を指摘した──我が党が質問したんですけれども，そうしたら国務大臣もこの危険性についてはお認めになっていると。神戸市としての認識，もう１度お伺いいたします。いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
58 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
59 ◯副市長（鳥居 聡君） 私も，一応そういう仕事をしているといいますか，システムの一端を，一応ＣＩＯとしてさせていただいてますので，そういう立場から申し上げて，今お話があったように，システムとして100％，完全に防衛し切れているということではないと，そういうことは十分理解をしております。
また，どういうところに脆弱性があるかとかいうことについては，常に我々のほうも心配しながら取り組んでいるわけでございまして，特に神戸市の場合でも，基幹系のネットワークと情報系のネットワークというのは，これは基本的には分かれておるわけでございますけども，一部やっぱり情報系ネットワークの中で個人情報を取り扱わざるを得ない事務もあると。そういう場合について，特にやっぱり取り扱いについては，きっちりやっていく必要があるということで，６月には全職場に対しまして，もう１回セキュリティー──安全性のチェックをしてもらうように文書も流したところでございますし，実際，研修等でもそういうところを進めておるところでございまして，神戸市としましても，まずは取り扱う職員の，そういう技術的なノウハウとか，能力を高めることは非常に重要でございますので，そういう面での取り組み，それと今，現在システムを構築を進めておりますので，そういう中での安全性の対策の向上，これについては今後も意を用いて尽くしてまいりたいと思います。
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
61 ◯33番（大かわら鈴子君） おっしゃるように，取り扱う職員の問題ということもあるというふうに思います。
実際，このサイバー攻撃を受けなくても，例えば意図的に持ち出されるとか，盗まれるとか，こういうことも考えるわけですね。
昨年，ベネッセから1,000万件以上の顧客情報が漏れた，大問題になりました。これ，実は私の知り合いのお母さんも経験をされているんですね。いきなり通信教育の会社から電話がかかってきて，しつこく勧誘を受けると。話をしていたら，子供の情報を物すごく詳しく知っていると。おかしいなと思って，そのとき，ベネッセの問題があったので，問い合わせたら，いやいや大丈夫です，おたくのは漏れてませんという回答が返ってきたにもかかわらず，後日，流出が確認されましたと，こういうことやったんですね。
このとき言われていたのが，氏名とか住所とか，そういうことにプラスして，例えばクレジット情報とか，そういうのが上乗せされていけばいくほど，情報の価値が高まっていく，高値で取引される，こういうことが言われました。その情報の売買ということが実際に行われているんですね。
やっぱりこういう危険性というのは，認識を強く持っていかなければならないと思います。
百歩譲って，サイバー攻撃に対して完璧に近いシステムができたとしても，やっぱりこういうことがあるんですよね。情報は一旦流出したら，取り返しがつかない。こういう売買されたら，際限なく広がり続ける，この認識，危険だということ，これについてはその認識をお持ちでしょうか。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
63 ◯副市長（鳥居 聡君） 御指摘のように，とにかく，職員によるそういう不祥事的な，そういうことについては，やっぱり我々としてはできるだけそういうことのないように努めてまいる必要が当然ございますので，それについては，職場等で研修するなり何なり，いろいろさせていただきたいと思ってございますが，これはそういう場合は，別に，要はインターネット上でどうとか，パソコン上でどうとかということとは全く関係なく，要は書類で，文書的なもので，ペーパーであったとしても，それが流出するというのは，それは可能性としては否定できないわけでございます。どちらかというと，それは職員に対するお話として，我々も真摯に受けとめながら，そういうことがないように，いろいろ努めてまいりたいと思います。
（「議長」の声あり）
64 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
65 ◯33番（大かわら鈴子君） 扱う途中で流出ということは必ずついて回りますから，それは考えていただきたいと思います。
この制度自体，実施前なんですけども，国では既に利用範囲を拡大する，こういう法改正が行われています。資産を把握するためということで，預金口座への適用が言われていますし，医療関係団体とか，日本医師会も含めて反対の声が強く上がっていたんですが，医療情報の活用も，一部これは認められると，それから今報道されているのが財務省案で消費税の還付方法としてですね，このマイナンバー制度を活用すると，こうなれば，個人番号カードをずっと携帯して，買い物のたびに端末を通して，個人がどんな買い物をしているか，どういう行動をしているか，漏れたら情報が──これつながったら丸裸になってしまうと，こういうことになります。
それだけではなくて，政府の骨太方針2015，これでマイナンバーの利用が強調されているんですね。政府から出された資料，この利活用推進ロードマップ，皆さんよく御存じやと思うんですけども，これ2016年から開始して，2020年までずっと書かれてますけども，もうかなり広く扱われると。この４月からは，ＩＣチップの民間開放が始まって，その後，もう次々利用拡大される。入学試験の受験票ですとか，税金などの決済，運転免許証，学歴証明，医師免許証，ほかにも買い物のポイントカードなどなど，ありとあらゆるものに広がっていくという計画になっています。
そして，医療や介護や健康情報，こういうセンシティブな情報もどんどん広げていくと，進められていくと，こういう計画になっとんですね。その果ては，ここ何書いてるかいうたら，カジノや，オリンピックまで上がっとんですね。こういうロードマップが実際に政府のほうで描かれていて，これに向かって進もうと今しているんですね。
先ほど申しましたように，情報が集積すればするほど，価値が高まっていく，そうなったら攻撃を結局受けやすくなります。漏えい時の被害は深刻なものになっていくと思います。
今，神戸市として意見を述べて，やっぱり歯どめをかけるべきだと思うんですけども，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
66 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
67 ◯副市長（鳥居 聡君） 御指摘のように，いろんな形での危険性というのは考えられると思いますし，我々としましても考えられる危険性に対応すべく，システム上であったり，職員の研修であって，ミスが起きて流れてしまうとか，そういうことがないように，職員の研修に努めてまいらないといけないと思います。
いずれにしても安全で安心な運用になるように，今後も努めてまいりたいと思っておるところでございます。
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
69 ◯33番（大かわら鈴子君） 先ほども申しましたように，情報漏えいを100％防ぐ，これはもう不可能です。一旦流出したら大変なことになる，これもはっきりとしています。だからこそ，その認識の上に立って，神戸市として国に対して中止を求めていただきたいということを申し上げて，次の質問に移りたいと思います。
借上住宅なんですけども，ちょっと先ほど，パブリックコメントのこと言ったんですけども，ちょっと気になっているのが，このやり方なんですね，１つは。たくさん意見，今回出されているんですね。だけども，出された意見は一切考慮されていないように思うんですけども，条例案見てみたら，いかがでしょうか。
（「議長」の声あり）
70 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
71 ◯副市長（鳥居 聡君） 出された意見の大半につきましては，要は入居──希望する人は全部継続入居をするべしというようなこととか，入居継続する権利がありますよとか，そういうことでございます。
これは，要は御意見としては，もちろんお伺いしたわけでございますけども，先ほども御説明しましたように，25年に決めました借上住宅についての神戸市の考え方，これについては変更する予定はございませんので，それに従った形で条例を改正させていただきたいということでございます。
（「議長」の声あり）
72 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
73 ◯33番（大かわら鈴子君） 今の御答弁どおり，実は７月13日の都市防災委員会でも我が会派からこのパブコメについてお伺いをしました。そのとき，市民意見が出された，それを考慮するのかと，生かしていくのかという趣旨で聞いたんですけども，そのとき，当局は考慮すべき内容がある場合には考慮すると，こういう答弁やったんですね。こういう姿勢で行われたパブコメであったと。
真摯に意見を聞こう，受けとめようという姿勢ではどうもないように思います。こういった姿勢は，制度自体を形骸化させるんじゃないでしょうか。
（「議長」の声あり）
74 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
75 ◯副市長（鳥居 聡君） 今回のパブコメは，当然，条例改正において必要な手続でございまして，いただいた意見の中から，もちろん参考にし，条例改正に生かすべきものがあったら当然生かしていくということでございますけども，誰でもが，とにかく入居を継続できるようにというようなことにつきましては，神戸市の考え方と少し違うということで，それは我々としては神戸市の考え方を変えないという方針でございますので，この意見については参考としてお聞かせいただいたという形になろうかと思います。
ただ，先ほどもちょっと触れましたけど，５年以内ということがございまして，それが要は入居許可が５年になるのかというような御意見もございましたので，そういうことにつきましては，今後丁寧な形で御説明をしていきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
76 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
77 ◯33番（大かわら鈴子君） ちょっと，余り時間がなくなってきましたので，ちょっとこの問題はこれぐらいにしたいと思うんですけども，でもね，やっぱりやる以上は，ちゃんと市民の意見を生かすと，そういうことが条例にも規定されているんですから，それはやるべきですよ。もう神戸市の意見ありきで，やり方ありきで，もう形だけつくるというのでは，市民参画にもならないし，パブコメの本当の意味もなさないということは指摘しておきます。
今回，県の弁護士会から意見書が出されているんですけども，その内容について，市長の御意見を伺いたいんですけども。
（「議長」の声あり）
78 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
79 ◯副市長（鳥居 聡君） 弁護士会から出されております御意見の意見要旨のところは，先ほどちょっと御説明もございましたけども，希望する者の入居継続を基本とすべきであると，そういうことに至るように公営住宅の継続利用のために，住戸の確保に努めるべきであると，こういう２点かと思いますので，これにつきましては，御意見としてお伺いしているというか，こういうことがホームページ上に載っていますので，こういう御意見というふうには理解はしてございますけど，神戸市の考え方は先ほどから御説明してきておりますとおり，変える考え方がございませんので，現在のところ，これはあくまでも参考の御意見というような形で受けとめております。
（「議長」の声あり）
80 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
81 ◯33番（大かわら鈴子君） この意見書の中では，一般公営住宅入居者，その公平性が図れるようにということを趣旨として書かれているんですね。
その中でも，言われているのが85歳以上，重度障害，要介護３以上という要件が余りにも狭過ぎると，こういう指摘がございます。実際に，これ狭過ぎるんですよ。だから，たくさんの矛盾がもう今出てきています。85歳に３週間足りなくて，それでも画一的に退去を迫られている人，こういう方がいらっしゃいます。
ほかにも，要介護３の認定がおりなくて，それでも不自由な生活をされている人はたくさんいらっしゃるんですね。以前も，本会議で私紹介したんですが，70代の女性，脊柱管狭窄症で買い物に行くときなども，外出するときは手押し車がないと動かれへんと，こういう方がいらっしゃるんですね。日常生活でも，痛みがひどくなったら動けなくなります。何回も救急車で運ばれて入退院を繰り返されています。寝たきり──寝たり起きたりの生活なんですけどね，退去を求められているんですね。この方，現在さらに症状が進んで寝込んでいる時間のほうが長くなっていらっしゃいます。でも，退去が迫られているんです。この線引きによって，普通に考えたら，何でこの人がと思うような人が退去をせざるを得なくなっているんです。
県弁護士会の指摘のとおり，今の要件は余りにも狭くないですか。現実的に見て，無理のある線引きと思われませんか。改善が必要じゃないですか，市長，お答えください。
（「議長」の声あり）
82 ◯議長（守屋隆司君） 久元市長。
83 ◯市長（久元喜造君） この借上住宅の問題については，これまでも市会で御議論になってきましたけれども，これは継続入居の要件については，市会の御意見もしっかりと踏まえて，そして決定を見たものです。
そして，私はこの方針に基づいて対応してくるということを繰り返し申し上げてきました。
その上で，担当の職員には，この個々の入居者に対しては，個々によく置かれている事情を聞いて，そして丁寧に対応するようにということを申し上げてきたわけです。そして，完全予約制という方針に基づいて，説明をし，そして大半の入居者の方については，神戸市の立場をよく御理解をいただいて，そして必要な住みかえの意向も示され，そして住みかえの準備を進めておられるというふうに聞いております。
ごく少数の方が，そうでない方もいらっしゃいますが，そういう方に対しても，担当の職員は丁寧に対応し続けておりますし，私も必要に応じてその状況はよく担当の職員からお聞きをして，従来の方針に基づいて誠実に対応していきたいというふうに考えております。
（「議長」の声あり）
84 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
85 ◯33番（大かわら鈴子君） ごく少数の方がまるでごねていると，そういうような言い方に聞こえたんですが，市長，実際にこの入居者と会われて，直接声をお聞きになったことはあるんでしょうか。
（「議長」の声あり）
86 ◯議長（守屋隆司君） 久元市長。
87 ◯市長（久元喜造君） 担当職員から聞いてる話では，ごく少数の方がなかなか理解をしていただけないというふうに聞いておりますが，そういう方についても，私からはしっかりと丁寧に対応して，誠実に向き合って，そしてこの神戸市の方針に基づいて仕事をしていくようにということをお願いをしております。
担当の職員の皆さんは大変誠実に仕事をしてもらっているというふうに理解をしております。
（「議長」の声あり）
88 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
89 ◯33番（大かわら鈴子君） ごく少数の方がそういうことを言われているというふうに受けとめられていることが現実をちゃんと見られていないというふうに思います。
説明会でどれだけ皆さん，ここへ置いてくれ言われたか，みんな言われてましたよ。
もう泣く泣く出ていかれた人，たくさんいらっしゃるんです。
当局，よく言われますよね。絶対行っても大丈夫ですと，フォローしますと，保健福祉局と協力するんですと，ずっと言われてきましたよね。その結果，どうなってますか。
私，ある方のお話聞いたんです。もともとキャナル住宅に住まれていた方です。その女性が数百メートル離れた住宅が当たったんですね。だから，まだこの方，近くやったからよかったんです。そうみんな思ってたんですよ。よかったね言うて，近所の方も言われてたらしいです。ところが，引っ越しをされて，しばらくして，その方にばったり道で会われたそうです。そしたら，げっそりやせて，調子が物すごく悪そうやと。お聞きしたら，新しい住宅で知り合いもなくて，そこのコミュニティー，いろんなことされてるけど，やっぱし入っていけないと。悩んで悩んで，本当に孤独で，体調崩されていると。10キロ近くやせられたそうですわ。
地域が大きく変わらなくても，やっぱりこういうことが起こっているんですよ。それだけ高齢者にとって，今のついの住みかと思っていたところを変わるということは，こういう意味があるんですよ。本当に命にかかわりかねないという状況が起こっているんです。その認識お持ちでしょうか。
（「議長」の声あり）
90 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
91 ◯副市長（鳥居 聡君） 我々といたしましては，転居に当たって，十分丁寧な対応をさせていただくということとともに，転居された先でも見回りという形で一応対応しているというふうには聞いてございます。個別具体の事情があるようでございますので，我々のほうとしても，そういうフォローについては続けていきたいと思います。
（「議長」の声あり）
92 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
93 ◯33番（大かわら鈴子君） 市職員が丁寧に対応しているということも，本当にこれは繰り返し言われています。一生懸命対応されているのは，私もよく存じております。実際にどういう会話をされているか，ある方が電話で録音されていたんですね。お聞きをしました。本当に熱心に説明をされます。でもね，それこそ，その方の事情を考慮して一緒になって悩む，そんなことじゃありませんでした。神戸市の考えをずっととうとうと述べられてます。私何でこれが丁寧な対応なのかと，言葉は丁寧ですよ，もちろん。以前問題にしたときは，いろいろとあったみたいですけども，丁寧でした，言葉は。でも，とても住民の方に寄り添うような，そういう対応と私はとても受け取れませんでした。
コミュニティー壊すということの重要性，本当にお考えになってるんでしょうか。
例えば，住宅で自治会の役員されてる方がいらっしゃいます。フレール浜山という兵庫区の住宅なんですけど，その方が中心になって回していらっしゃるんですね。でも，その方出ていかなあかんのですわ。高齢者の方の見守りをし，声かけて，どうやって，ずっと毎日そんなことをされてる，たくさん行事を組んで，一生懸命やられてる，おうちから，ちょっと楽しんでもらおう思うて，出てきてもらうように頑張っていらっしゃる。そういう方，出ていかなあかんのですわ。もうそこ，崩壊するんです。どう神戸市対処するんですか。コミュニティー壊すということは大きな，本当に大変な意味があること，どう対処するんですか。
（「議長」の声あり）
94 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
95 ◯副市長（鳥居 聡君） コミュニティーにつきましては，いろいろ，今までも御指摘をいただいておるところでございます。
移られた先は，一定の御希望の地域の市営住宅でございますので，市営住宅は市営住宅の，そこでのコミュニティーが形成されているというふうに思います。そういう中にスムーズに入っていただくとか，そういうことについても十分今後も配慮しながら進めていく必要があるというふうに思います。
（「議長」の声あり）
96 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
97 ◯33番（大かわら鈴子君） 時間がなくなってきたんですけども，この問題について，その意見書について県弁護士会のほうにお伺いをして，お話を伺ってきました。この問題が出てきたのは５年前です。そこで初めてこういう問題を入居者は知ったんですね。
弁護士さん言われてました。神戸市は15年間入居者をほっておいたことになると。神戸市としてやれること，やるべきこと，その15年間の間にあったはずなのに，やってないじゃないかと。今さら追い出したら入居者に苦痛を与えることになる。こういうことを言われてました。
入居時もちゃんと説明してない，納得して入ってもらったわけではありません。15年間，一切説明してない，この責任重大やと思うんですけども，市長，どう思われますか。市長。
（「議長」の声あり）
98 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
99 ◯副市長（鳥居 聡君） 今御説明いうか，お話がございましたけども，入居時にどの程度説明していたかというのは定かでない部分もございますけども，入居のしおりにもそういう形で書いてある，そして一般的な入居許可証には期限がありまして，期限の後は退去していただくことになってますよということも入居許可証の中には一般的には書かれてます。今までの御説明の中でそういう入居許可証の期限が書いていない入居許可証があるというのも事実ではございますが，我々としては一定，そういう御説明をした上で，その住宅を選んでいただいて入っていただいている。そういうふうに認識をしております。
（「議長」の声あり）
100 ◯議長（守屋隆司君） 大かわら君。
101 ◯33番（大かわら鈴子君） これまで何度も議論してまいりました。書いとっただけではだめでしょうと，法的に見ても，ちゃんと説明して，納得して，自分が退去せなあかんのやと，その予測を持たせて入居させなあかんと，これが法の趣旨でしょう。そういうことを今までずっと繰り返しやってきたじゃないですか。でも，答弁は同じことを繰り返されるんですよ。これで時間過ごして終わらせるなんて，とんでもない話ですよ。
皆さん，言われてましたけどもね，弁護士さん，これは一般施策ではないんだと，被災者支援，復興施策なんだと，ここを強調されてました。その観点が弱いと思います。
今回のこの意見書，今まで何度も意見を出されてきた借上住宅弁護団，もうずっとなされてきましたけど，そこではないんですよね。今回の意見書は兵庫県弁護士会から出ているんです。そのお話を聞いたときに言われてましたけども，これまでこの問題，ずっと見てきてたと，客観的に見てきてたんだけども，やっぱりこれはその上で正式に意見書が必要だということで，今回提出になっとんですよね。このままでは神戸市が東北に悪い影響さえ与えかねないと，こういうことも懸念されていました。大変重い意見書だと思うんですけども，その重みを神戸市として感じてるんでしょうか，市長お答えください。
（「議長」の声あり）
102 ◯議長（守屋隆司君） 久元市長。あと13秒です。
103 ◯市長（久元喜造君） 兵庫県の弁護士会からの意見ですから，私も読ませていただきました。しかし，法律解釈において，私どもと違うところがありまして，法律家の御意見とは思いますけれども，私どもも国土交通省などとの見解を踏まえて，しっかりとした法律解釈に基づいて行政を執行しているつもりでございます。
104 ◯議長（守屋隆司君） 御苦労さまでした。（拍手）
105 ◯議長（守屋隆司君） 次に，51番あわはら富夫君。
（51番あわはら富夫君登壇）
106 ◯51番（あわはら富夫君） 私は，新社会党市会議員団を代表して，上程されております第60号議案，第64号議案，第70号議案に対して市長に質疑をいたします。
第60号議案，第64号議案は，マイナンバー制度についてです。
先ほどの質疑にもありましたが，マイナンバー制度は，全ての住民に12桁の固有の番号を振り，特定個人を識別し，管理しやすくする制度で，コンピューターによる行政事務の効率化を図ろうとするもので，基本的人権や民主主義の観点から賛否両論がある制度であります。
既に国会で法律が成立し，10月にはそれぞれ個人に12桁の番号が神戸市から送付する予定になっておりますが，市民への周知は進んでおらず，個人情報漏えいやプライバシー侵害，なりすまし問題などの懸念が払拭されません。特に，従業員のマイナンバーを取得し，管理しなければならない事業者は，大手から中小零細，さらに１人従業員の事業者まで及びます。管理を怠り，情報が漏えいする可能性は高く，しかも刑事罰までが科されることになります。その情報も残念ながら行き届いているとは思えません。
今のままマイナンバー制度を実施すれば，市民に大きな混乱を招くことになります。本来は説明責任はもちろん，実施責任は国にあるはずですが，多くを自治体に肩がわりさせ，国はその責任を果たしているようには見えません。
市長に，マイナンバー制度の撤回を国に働きかけてはとの先ほどの質疑にありましたが，このまま実施すれば，特に，中小零細業者では，準備ができていないところが多く，実施すれば混乱を招きます。
ここで質疑しますが，実施の先送りを国に働きかけるべきと思いますが，どうでしょうか。また，中小零細の事業者にマイナンバー制度の準備がどのようになっているのか調査すべきと思いますが，どうでしょうか。
次に，第70号議案市営住宅条例の一部を改正する条例の件について質疑をいたします。
新社会党議員団は，震災借上公営住宅で継続に入居を希望する全ての入居者に継続入居を認めるよう市当局に求めてまいりました。
しかし，神戸市は住みかえありきの立場をとり続けております。ただ，高齢者や障害者を持った住みかえ困難者への対応については，多くの市民からの声もあり，85歳以上，要介護３以上，重度障害者については，継続入居を認める判断を下しました。
これら住みかえ困難者からは安堵の声を聞いたところであります。ところが，今回の条例案では，その入居許可を５年以内とするというのであります。対象者への説明はこれからで，５年が来ても条件が変わらなければ，継続するのだから問題ないというのが，先ほどの副市長の答弁でもございます。
継続が決まっても，市からの文書が来るたびに，寿命が縮まる思いだという声を私もたくさん聞いております。
ここで質疑しますが，丁寧な対応をされるというならば，入居許可は５年以内との定めを撤廃するべきだと思いますがどうでしょうか。
以上，質疑にさせていただきます。
（「議長」の声あり）
107 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
108 ◯副市長（鳥居 聡君） 私のほうから，２点についてお答えをさせていただきます。
まず，マイナンバー制度のほうでございますけども，まだ広く市民に行き渡っていないんではないかということで，国のほうがことしの７月の下旬から８月の上旬にかけまして，一応調査を行っておりまして，認知度というのは，内容も知っている，内容は知らないけども知っているという，そういうことを踏まえまして，知っているというのが91％ということで，前回の調査が70％ぐらいでしたので，それよりは増加しているというふうには思っております。
あと，国は事業者の適切な制度への対応ということのために，コールセンターを設置されておりますほか，マスメディアとかを利用した広報活動をやられておりますし，事業者向けのガイドライン，こういうのも整備しながら，制度周知用のパンフレット配布を行っているところでございます。
一方，神戸市でございますけど，これは市民とか事業者に，最も身近な基礎自治体でございますので，事業者の制度導入を支援させていただくという目的もありまして，全国の地方公共団体に先駆けて，昨年度から制度の周知に係る活動を実施してきております。
具体的には，市などが主催する説明会，それから市が発行するチラシとかポスターの無償提供，それから税理士とか社労士ですね，そういう方々を通じました情報提供の支援，それから事業者の方などへの職員──出前トークのような，職員の講師の派遣，こういうことも行いまして，事業者の方々からは参考になったという評価も一定いただいておるところでございます。
さらに加えまして，９月１日からは，コールセンターを実施しているところでございます。
個人情報の保護を徹底しながら，制度を円滑に導入するために，事業者の適切な対応が不可欠というふうになっておるところでございますので，この28年の１月から制度が開始されるわけでございますけども，特に，中小零細企業者の方々などには行き届いてないかということでございますので，例えば，今後は税務署が主催で，いろいろ年末調整とか，そういう説明会がございますので，そういう場で税務署と一緒になりながら，そういう説明を行うなど，関係機関と連携しながら市内の事業者の方々に引き続き必要な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，借上市営住宅でございますけども，これは，先ほども答弁させていただいた25年の３月に発表した神戸市の考え方につきましては，変更することではございませんので，入居継続というのは，５年の期限を過ぎても住んでいただけるということでございます。
入居継続に該当する方の入居許可証については，当初の入居期間は５年という形になってしまうんですが，これは借上住宅については，借上期間を明示するというのが１つ形になってございますので，一定，何年かという数字は入れざるを得ないということで，今回は５年ということに一応させていただいて，５年を満了する日において，入居継続の条件に該当している限りは，入居の許可を更新させていただくということで，一応手続としては，そういう形で順繰りに繰り返していくことによって入居を続けていただくことができるようにしたいと考えてございます。
ただ，御指摘のように入居されている方々が５年しかないんかみたいな形で不安を抱かれるということでは困りますので，入居許可証には，条件に該当する限りは入居継続できるという形はちょっと記述をさせていただきたいと考えております。
あわせまして，これらの神戸市のこういう考え方につきましては，わかりやすく説明させていただくとともに，何らかの形で文書とかいうこともお渡しするなど，説明には意を用いまして今後もできる限り丁寧な対応をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
109 ◯議長（守屋隆司君） あわはら君。
110 ◯51番（あわはら富夫君） それでは，一括で，時間がありませんので再質問したいと思います。
マイナンバー制度については，先ほど，いわゆる情報漏えい等の議論ありましたけれども，私のほうからは，特に企業サイド，住民のほうは受け身の側であるケースが多いですけれども，企業のほうは積極的に名前と番号を集めないといけないということになってきて，その対応は非常に大変だというのは，想像にかたくないと思いますし，さらにその番号をきちっとやっぱり自分たちで組織として管理をしないといけない。漏えいが実際に起こった場合には，刑罰の規定まであるというふうなことで，それぞれ企業に──事業者にとって非常に重い制度，当初は重い制度になるというふうに思いますが，実は大阪の信用金庫，これＮＨＫにもきのう報道されておりましたけれども，８月下旬に1,271の中小企業に対して，どんな対応をされているんだと，マイナンバーに対して，そういう調査が行われたんですが，対応中だというのがわずかに11.6％，それから何もしていないというのが61.7％，約６割と。12月の対応できるのはもう無理だというのが26.2％，これは先ほど言われましたように，28年の１月から実施ということになりますから，それまでに番号を集めないといけないという，しかも制度をある程度構築しないといけないという問題が起こるんですけれども，しかもなぜ，対応していないんだ，対応できないんだということに対して，わからないが83.4％，それから時間が不足しているというのが18.5％もある。それでほとんどだというところなんですが，そういう現実の中で，これはやはり事業者に対するところでの混乱というのは必至なんじゃないかなと。
神戸はよく説明している，これは大阪の話であって，神戸は違うんだと言ったら，これは別ですけれども，その辺を私はちゃんとつかむ努力をしないといけないんではないかと，そういう説明をやってますじゃなくて，現状，どう理解されてるのかということを事業者に対してちゃんとつかむ努力をしないといけないのではないかと思いますが，その辺はどうかということを再質問，１つさせていただきます。
それから，５年の期限の問題ですけれども，実はほとんど，この５年ということで，住みかえ困難者の皆さんは，もうずっと住み続けられるもんだと思っていたと。ところが，５年というのは，今回初めて──初めてというか，明示されたと，条例としてですね。それはほとんど，今対象者の皆さんには知らされていないというふうなことで，５年を継続するんだから大丈夫なんだと，こう言われても，20年前にも同じことを言われた方がたくさんいらっしゃる。20年たったらどうなるんでしょうかと聞いたときに，いや，大丈夫ですよ，絶対そんなことにはなりませんと言われて，20年たって，またこうなったと。５年言われた場合に，またそうなるんじゃないかというふうに，先ほどもちょっと私質問のときに言いましたけれども，役所から文書が，その文書は別の文書であっても，来るたびにどきっとして，実際に自分としてはもう大丈夫なんだと，継続入居になってるんだと思いながら，役所から文書が来るたびに，またもうどきっとして，そしてまた僕のところに電話かかってきて大丈夫なんでしょうかと言う人がもう本当に多いんですよ。
その辺のことを考えたときに，丁寧な対応と言いながら，この５年の期限というのは，私は役所が努力すべきものであって，５年というものを明示すべきではないんじゃないかと。制度上，明示しなければならないんだというふうに言われますけれども，県もそういう設定をされておられるのかどうかね，それも含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
111 ◯議長（守屋隆司君） 鳥居副市長。
112 ◯副市長（鳥居 聡君） まず，マイナンバー制度のほうでございますけども，中小企業に向けましては──市内の企業も全体含めますけども，例えば，金属工業会であったり，経営者協会とか，商工会議所，大きいのもありますけども，あとはいろんな形でそういう会合がございますので，そういう会ごとに職員を派遣しまして，約150回ぐらいにわたりまして，いろいろと御説明をさせてきていただいておるところでございまして，一定，認知は進んでいるのではないかというふうに思いますし，今後は，先ほど申し上げましたマイナンバーのコールセンターもつくってございます。
また，10月からは区役所でも相談窓口を開設する予定でございますので，そういうところにぜひ御疑問点があれば相談をしていただきたいと思ってございますし，28年の１月から制度は始まるんですけども，中身によってはすぐ対応しないでもいけると，例えば源泉徴収については，番号は表示は必要でございますけども，最終的に，例えば税務署に提出するのは，年の末でございますので，一定，余裕があるような部分もございます。そういうものもございますので，ぜひコールセンターなり，窓口なり，いろいろな形で，あとまとまっていただいて，また説明が必要ということであれば，そういうことも言うていただきましたら，いろいろ我々としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。
それから，借上市営住宅のほうの入居につきましては，本当に御指摘のように，今回５年というのは初めて出たわけでございまして，これについて，ちょっと，20年前がそうだったじゃないかという御指摘でございますので，今回の５年というのは，そういう期限ではないということで，本当に入居許可証には先ほども申し上げましたが，条件に該当する限りは入居継続できるということを明記させていただきたいというふうに考えてございますし，５年のうちに──５年たったら出ていかないといけないということではないということをわかりやすく，入居継続の許可証をお渡しする時点で詳しく説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
あと，県とか，ほかの市が実際どういう対応をするかについては，現在のところ，私は承知しておりません。
（「議長」の声あり）
113 ◯議長（守屋隆司君） あわはら君。
114 ◯51番（あわはら富夫君） 時間がちょっとなくなってきたんですが，私，マイナンバー制度で言っているのは，認知が進んでいるのかどうかということをお伺いしてるんではなくて，実際に対応が進んでいないんじゃないですかと，これが一番ポイントだと思うんですよ。
それで，あなた方，今副市長が言われた内容で，いや，28年１月からは，別にまだ１年かけてという部分があるんやということを言われたんですが，しかしセキュリティーなんかは，番号を寄せるわけですから，その番号が漏えいするということになってはいけないわけで，これ，セキュリティーをどう準備していくかというのは，非常に中小零細企業にとっては，お金もかかることですし，人手もかかることになると。そういう対応がどう進んでいるかというのは，一番大事な部分でね，そういうところは全くむしろ進んでいないんじゃないですかというところがね，今回一番大きな，私は問題ではないかなというふうに思いますので，やっぱりちゃんと実態をつかむ努力をしていただきたい。
それをしないんだったら，言い方悪いですけども，これは国に対してね，これ別に大阪だけじゃなくて，神戸も同じ問題を抱えていると思いますので，国に対して，これはやっぱり時期尚早と，遅らせるべきではないのかということを国に対して意見を上げるべきではないかなというふうに思いますので，あと少しの秒になってきましたから，一応要望して終わっておきたいと思います。
115 ◯議長（守屋隆司君） 御苦労さまでした。
以上で，質疑は終わりました。
それでは，本件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。
116 ◯議長（守屋隆司君） 次に，日程第20 決算第１号より日程第48 第58号議案に至る平成26年度神戸市各会計決算並びに関連議案，合計29件，一括議題に供します。
これより，順次関係当局の説明を求めます。
まず，小島会計室長。
（会計室長小島由嗣君登壇）
117 ◯会計室長（小島由嗣君） ただいま御上程になりました諸議案中，決算第１号から決算第15号に至る平成26年度神戸市一般会計決算及び特別会計決算，合計15件につきまして，一括御説明申し上げます。
お手元の「平成26年度神戸市各会計決算概要」の１ページをお開きください。
平成26年度神戸市各会計決算総括表でございます。
以下，計数につきましては，100万円未満を省略して御説明申し上げます。
一般会計の歳入決算額は，表の上段中ほどにありますように6,885億3,900万円，歳出決算額は6,804億4,300万円，予算現額に対する率は，それぞれ歳入が91.8％，歳出が90.8％でございます。
一般会計に特別会計を加えた歳入決算額は，下段合計欄にありますように１兆3,678億9,500万円，歳出決算額は１兆3,557億7,100万円でございます。歳入歳出差引残額は，右側に記載のとおり，一般会計で80億9,500万円，特別会計を合わせた合計では121億2,400万円となっております。
次に，各会計の内訳について，順次御説明申し上げます。
３ページをお開きください。一般会計歳入の部でございます。
第１款市税は，決算額2,750億600万円，第２款地方譲与税は，決算額46億7,000万円，第３款利子割交付金は，決算額６億9,100万円，第４款配当割交付金は，決算額25億5,300万円，第５款株式等譲渡所得割交付金は，決算額13億8,900万円でございます。
４ページをお開きください。第６款地方消費税交付金は，決算額179億8,300万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額４億3,300万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額６億6,700万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額61億3,100万円，第11款地方特例交付金は，決算額９億7,200万円，第12款地方交付税は，決算額558億8,200万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額５億円，第14款分担金及負担金は，決算額８億8,700万円，第15款使用料及手数料は，決算額134億9,600万円でございます。
５ページに参りまして，第16款国庫支出金は，決算額1,276億6,700万円，第17款県支出金は，決算額301億9,400万円，第18款財産収入は，決算額74億9,500万円，第19款寄附金は，決算額５億4,200万円，第20款繰入金は，決算額89億6,700万円，第21款繰越金は，決算額89億8,900万円，第22款諸収入は，決算額559億7,600万円，第23款市債は，決算額674億3,900万円でございます。
以上，一般会計歳入合計決算額は，下段にありますように6,885億3,900万円となっております。
６ページをお開きください。歳出の部でございます。
第１款議会費は，決算額21億2,200万円，第２款総務費は，決算額546億1,500万円，翌年度繰越額が４億4,500万円，第３款市民費は，決算額45億4,700万円，翌年度繰越額が6,200万円，第４款民生費は，決算額2,444億5,800万円，翌年度繰越額が32億1,800万円でございます。
７ページに参りまして，第５款衛生費は，決算額232億2,600万円，翌年度繰越額が２億400万円，第６款環境費は，決算額265億5,700万円，翌年度繰越額が28億3,300万円，第７款商工費は，決算額122億1,100万円，翌年度繰越額が20億6,000万円，第８款農政費は，決算額48億2,400万円，翌年度繰越額が２億9,000万円，第９款土木費は，決算額269億6,500万円，翌年度繰越額が34億1,800万円，第10款都市計画費は，決算額111億1,800万円，翌年度繰越額が29億1,600万円でございます。
８ページをお開きください。第11款住宅費は，決算額43億1,300万円，翌年度繰越額が4,700万円，第12款消防費は，決算額189億6,100万円，翌年度繰越額が１億円，第13款教育費は，決算額634億2,400万円，翌年度繰越額が83億3,500万円，第14款災害復旧費は，決算額５億4,900万円，翌年度繰越額が６億5,100万円でございます。
９ページに参りまして，第15款諸支出金は，決算額1,825億4,700万円でございます。
以上，一般会計歳出合計決算額は，下段にありますように6,804億4,300万円，翌年度繰越額は245億8,400万円でございます。歳入歳出差引残額は，欄外のとおり80億9,500万円となっております。
以上で，一般会計の御説明を終わり，引き続いて，特別会計について御説明申し上げます。
10ページをお開きください。まず，市場事業費は，歳入・歳出とも決算額は25億1,100万円でございます。
11ページ，食肉センター事業費は，歳入・歳出とも決算額は11億2,500万円，翌年度繰越額が2,600万円でございます。
12ページをお開きください。国民健康保険事業費は，歳入の決算額1,649億2,500万円，歳出の決算額1,638億5,800万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり10億6,600万円でございます。
13ページ，勤労者福祉共済事業費は，歳入・歳出とも決算額は３億9,800万円でございます。
14ページをお開きください。農業共済事業費は，歳入の決算額３億1,000万円，歳出の決算額２億5,400万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり5,500万円でございます。
15ページ，母子父子寡婦福祉資金貸付事業費は，歳入の決算額２億5,700万円，歳出の決算額１億800万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり１億4,900万円でございます。
16ページをお開きください。駐車場事業費は，歳入・歳出とも決算額は９億3,100万円でございます。
17ページ，農業集落排水事業費は，歳入・歳出とも決算額は13億1,100万円でございます。
18ページをお開きください。市街地再開発事業費は，歳入の決算額89億7,600万円，歳出の決算額86億9,300万円で，翌年度繰越額が９億6,100万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり２億8,200万円でございます。
19ページ，市営住宅事業費は，歳入の決算額291億4,700万円，歳出の決算額288億4,800万円で，翌年度繰越額が19億1,500万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり２億9,900万円でございます。
20ページをお開きください。介護保険事業費は，歳入の決算額1,202億9,700万円，歳出の決算額1,182億2,200万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり20億7,400万円でございます。
21ページ，空港整備事業費は，歳入・歳出とも決算額は30億2,500万円でございます。
22ページをお開きください。後期高齢者医療事業費は，歳入の決算額326億2,200万円，歳出の決算額325億2,100万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり１億円でございます。
23ページ，公債費は，歳入・歳出とも決算額は3,135億1,500万円でございます。
以上で，各会計決算の概要説明を終わります。
なお，附属資料として，歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書，財産に関する調書，基金運用状況報告書をあわせて提出いたしております。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
118 ◯議長（守屋隆司君） 次に，末永建設局長。
（建設局長末永清冬君登壇）
119 ◯建設局長（末永清冬君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第16号及び第52号議案につきまして，一括御説明を申し上げます。
「平成26年度神戸市公営企業会計決算書」の７ページをお開きください。
決算第16号平成26年度神戸市下水道事業会計決算から御説明を申し上げます。
業務実績でございますが，下水処理量は１億8,162万立方メートル，汚水中継量は2,555万立方メートル，雨水排除量は1,425万立方メートルでございます。
次に，18ページ，平成26年度神戸市下水道事業損益計算書について，御説明を申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は113億6,100万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は114億6,400万円となっております。これらに特別利益から特別損失を差し引きました17億9,700万円の損失を加えた結果，19ページにございますように，当年度純損失として16億9,400万円を計上いたしております。これに前年度繰越欠損金61億1,900万円及び会計制度見直しに伴うその他の未処分利益剰余金変動額906億円を加えた当年度未処分利益剰余金は，827億8,600万円となっております。
なお，20ページから29ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
続きまして，「平成27年第３回定例市会（９月議会）提出議案」の15ページをお開きください。
第52号議案平成26年度神戸市下水道事業剰余金処分の件は，平成26年度末の未処分利益剰余金827億8,600万円のうち，自己資本金繰り入れとして827億8,600万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
120 ◯議長（守屋隆司君） 次に，吉井みなと総局長。
（みなと総局長吉井 真君登壇）
121 ◯みなと総局長（吉井 真君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第17号及び決算第18号並びに第53号議案及び第54号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
決算書の61ページをお開きください。
決算第17号平成26年度神戸市港湾事業会計決算から御説明申し上げます。
平成26年における総コンテナ取扱個数でございますが，前年比2.5％増の262万ＴＥＵとなっております。
次に，70ページ，平成26年度神戸市港湾事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
港湾管理事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は35億6,300万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は53億9,400万円となっております。71ページにございますように，これらに特別利益から特別損失を差し引きました23億8,800万円の利益を加えた結果，当年度純利益として42億1,800万円を計上いたしております。
港湾施設運営事業では，営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は５億9,200万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は４億1,400万円となっております。これらに10億円の特別損失を加えた結果，当年度純損失として11億7,800万円を計上いたしております。
以上により，港湾管理事業と港湾施設運営事業を合計いたしまして，当年度純利益として30億4,000万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金10億5,800万円を加えた当年度の未処分利益剰余金は，40億9,800万円となっております。
なお，72ページから81ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
引き続きまして，125ページをお開きください。
決算第18号平成26年度神戸市新都市整備事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
平成26年度につきましては，事業全体で約29万平方メートルの用地を処分いたしました。
次に，131ページ，平成26年度神戸市新都市整備事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は４億2,800万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は16億900万円となっております。これらにより，８億8,700万円の特別損失を加えた結果，当年度純利益として11億5,000万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度の未処分利益剰余金は11億5,100万円となっております。
なお，132ページから141ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
続きまして，「平成27年第３回定例市会（９月議会）提出議案」の17ページをお開きください。
第53号議案平成26年度神戸市港湾事業剰余金処分の件は，平成26年度末の未処分利益剰余金40億9,800万円のうち，減債積立金として40億9,800万円を処分しようとするものでございます。
次に，19ページ，第54号議案平成26年度神戸市新都市整備事業剰余金処分の件は，平成26年度末の未処分利益剰余金11億5,100万円のうち，減債積立金として11億5,100万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
122 ◯議長（守屋隆司君） 次に，佐藤交通局長。
（交通局長佐藤一郎君登壇）
123 ◯交通局長（佐藤一郎君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第19号及び決算第20号並びに第55号議案及び第56号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
決算書の163ページをお開きください。
決算第19号平成26年度神戸市自動車事業会計決算から御説明申し上げます。
運輸成績でございますが，乗車人員は6,909万人，乗車料収入は100億7,327万円でございます。
次に，168ページ，平成26年度神戸市自動車事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は９億2,900万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は６億8,700万円となっております。この結果，営業損失は２億4,100万円となり，これに特別利益から特別損失を差し引きました損失を加えた結果，当年度純損失として38億3,500万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金８億1,300万円及び会計制度の見直しに伴うその他の未処分利益剰余金変動額８億4,000万円を加えた当年度未処理欠損金は21億8,000万円となっております。
なお，170ページから179ページにかけまして，剰余金計算書，欠損金処理計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
引き続きまして，205ページをお開きください。
決算第20号平成26年度神戸市高速鉄道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
運輸成績でございますが，西神・山手線の乗車人員は9,485万人，乗車料収入は164億5,723万円，海岸線の乗車人員は1,588万人，乗車料収入は19億5,754万円でございます。
次に，214ページ，平成26年度神戸市高速鉄道事業損益計算書につきまして，御説明を申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は３億9,400万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は４億1,800万円となっております。この結果，経常利益は８億1,300万円となり，これに特別損失59億4,200万円を加えた結果，当年度純損失として51億2,900万円を計上いたしております。これに前年度繰越欠損金1,229億400万円及び会計制度の見直しに伴うその他の未処分利益剰余金変動額432億7,100万円を加えました当年度未処理欠損金は847億6,200万円となっております。
なお，216ページから227ページにかけまして，剰余金計算書，欠損金処理計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
続きまして，「平成27年第３回定例市会（９月議会）提出議案」の21ページをお開きください。
第55号議案平成26年度神戸市自動車事業資本剰余金処分の件は，平成26年度末の未処理欠損金21億8,000万円を埋めるため，資本剰余金27億2,200万円を処分しようとするものでございます。
次に，23ページ，第56号議案平成26年度神戸市高速鉄道事業資本剰余金処分の件は，平成26年度末の未処理欠損金847億6,200万円を埋めるため，資本剰余金21億7,000万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
124 ◯議長（守屋隆司君） 次に，見通水道局長。
（水道局長見通 孝君登壇）
125 ◯水道局長（見通 孝君） ただいま御上程になっております諸議案中，決算第21号及び決算第22号並びに第57号議案及び第58号議案につきまして，一括御説明申し上げます。
決算書の259ページをお開きください。
決算第21号平成26年度神戸市水道事業会計決算から御説明申し上げます。
業務実績でございますが，年度末給水戸数は78万8,752戸，年間有収水量は１億7,346万立方メートルでございます。
次に，266ページ，平成26年度神戸市水道事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業損失は３億8,800万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は33億3,200万円となっております。この結果，経常利益は29億4,300万円となり，267ページにございますように，これより特別利益から特別損失を差し引きました114億7,700万円の損失を加えた結果，当年度純損失として85億3,400万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金43億3,700万円と会計制度見直しに伴うその他の未処分利益剰余金変動額606億4,400万円を加えた当年度未処分利益剰余金は564億4,700万円となっております。
なお，268ページから278ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
引き続きまして，305ページをお開きください。
決算第22号平成26年度神戸市工業用水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
業務実績でございますが，年度末給水社数は58社・68工場，年間給水量は1,812万立方メートルでございます。
次に，310ページ，平成26年度神戸市工業用水道事業損益計算書につきまして，御説明申し上げます。
営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は２億500万円となり，営業外収益から営業外費用を差し引きました営業外利益は１億800万円となっております。この結果，経常利益は３億1,300万円となり，これより特別利益から特別損失を差し引きました2,100万円の利益を加えた結果，311ページにございますように，当年度純利益として３億3,500万円を計上いたしております。これに前年度繰越利益剰余金14億7,200万円と会計制度見直しに伴うその他の未処分利益剰余金変動額14億1,200万円を加えた当年度未処分利益剰余金は32億1,900万円となっております。
なお，312ページから321ページにかけまして，剰余金計算書，剰余金処分計算書，貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を掲げております。
続きまして，「平成27年第３回定例市会（９月議会）提出議案」の25ページをお開きください。
第57号議案平成26年度神戸市水道事業剰余金処分の件は，平成26年度末の未処分利益剰余金564億4,700万円のうち，自己資本金組み入れとして522億600万円を処分しようとするものでございます。
次に，27ページ，第58号議案平成26年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件は，平成26年度末の未処分利益剰余金32億1,900万円のうち，自己資本金組み入れとして13億8,400万円，建設改良積立金として３億3,500万円を処分しようとするものでございます。
以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
126 ◯議長（守屋隆司君） 以上で，関係当局の説明は終わりました。
次に，監査委員の監査意見書について，報告を求めます。
谷口代表監査委員。
（代表監査委員谷口時寛君登壇）
127 ◯代表監査委員（谷口時寛君） 平成26年度一般会計及び公営企業会計等特別会計の決算並びに基金運用状況ついて，地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づく監査委員の審査意見要旨を御報告申し上げます。
審査の結果，一般会計及び企業会計を除く特別会計の歳入歳出決算書とその附属書類は，法令に従って作成され，その計数は正確であり，会計処理及び財産の記録管理はおおむね適正に行われているものと認められました。
各企業会計の決算諸表についても，同様に法令に従って作成され，その計数は正確で，経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しており，各事業の運営は総じて経営の基本原則に沿って行われているものと認められました。
また，都市整備等基金，下水道事業基金等の４つの基金の運用状況につきましては，設置目的に即し確実に運用されており，その計数は正確であり，会計処理は適正に行われているものと認められました。
以下，審査意見を申し上げます。
「平成26年度神戸市一般会計及び特別会計決算審査意見書並びに基金運用状況審査意見書」の４ページをお開きください。
まず，一般会計でございますが，実質収支は15億6,837万円の黒字決算でございます。本市財政を取り巻く情勢は，景気の先行きが不透明であることや，中長期的な生産年齢人口の減少などにより，大幅な市税収入の増加は見込めず，また国の制度変更の影響や，地方財政対策の動向は不透明であるとともに，少子・超高齢社会の進展に伴う社会保障，医療費の増加や，都市施設の更新費用が見込まれるなど，厳しい状況が予想されます。このため，人口減少社会に対応するための都市戦略を構築し，国が進める「まち・ひと・しごと創生」の取り組みと歩調を合わせながら，好循環をつくり出していくことが重要と考えます。
こうしたことから，５点の要望を申し上げます。
まず，第１点目は，行財政改革の継続であります。今後も行財政改革2015に掲げる目標達成に向けて取り組みを進めるとともに，現在検討が進められている次期行財政改革計画に人口減少対策と安定成長のための施策に取り組むための財源確保，マイナンバー制度やＩＣＴを活用した市民サービスの向上，業務の効率化の推進などを盛り込み，財政の健全性を維持しながら，民間活力を活用するなどして，本市の成長・発展に必要な施策を積極的に展開することであります。
第２点目は，特別会計の財政健全化であります。一般会計からの繰り入れの要因や繰り入れ見込額を明らかにして，事業収入の確保と経費の適正執行及び削減に努め，財政健全化への努力を継続すること，特に国民健康保険事業費，介護保険事業費，後期高齢者医療事業費の保険３会計については，その実情や課題を引き続き市民にわかりやすく情報提供することであります。
第３点目は，外郭団体を含めた市全体での市民サービスの向上であります。経営状況が悪く大きな負債を抱えた団体や，社会的使命を終えた団体の整理に成果を上げていますが，引き続き見直しに取り組むこと，また時代や環境の変化に即した市外郭団体，民間の役割分担を常に検証するとともに，団体の経営の安定性を高め，環境の変化に対応した効率的で良質な公的サービスを外郭団体とともに提供することであります。
第４点目は，地方交付税等の改革及び財政措置であります。地方交付税の法定率の引き上げによる地方財源不足の解消，臨時財政対策債の速やかな廃止など，地方交付税等の改革について実現に向け，積極的に取り組むこと，また地方創生，人口減少社会への対応，生活保護等の国の責任において実施すべき事業，県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲などについて，十分な財政措置が行われるよう，関係機関と協議することであります。
第５点目は，新地方公会計制度への対応であります。固定資産台帳整備や財務会計システムの改修等の運用環境整備など，新地方公会計制度の導入に必要な取り組みを遅滞なく進めることであります。
次に，企業会計について，審査意見を申し上げます。
「平成26年度神戸市公営企業会計決算審査意見書及び下水道事業基金運用状況審査意見書」の２ページをお開きください。
各事業とも経営計画等に基づき，経営改善に努めておりますが，会計制度見直しの影響もあり，下水道・自動車・高速鉄道・水道の４事業において赤字決算となっております。
また，自動車・高速鉄道の２事業では，未処理欠損金を有しているとともに，流動負債が流動資産を上回る状態となっております。
次に，事業ごとに見てまいりますと，下水道事業会計及び水道事業会計においては，有収水量の減少といった厳しい経営環境に対応するため，事業費抑制や投資の選別に十分留意し，計画的・効率的に施設更新を実施することが必要であります。
また，港湾事業会計においては，従来以上に産業構造の変化などを注視し，課題や原因の分析を掘り下げて行い，利用の底上げに向けた取り組みが必要であります。
さらに，新都市整備事業会計においては，神戸市が新たな基幹産業の育成に取り組んでいる航空・宇宙など，成長分野の企業集積につながる土地売却に努める必要があります。
最後に，自動車事業会計及び高速鉄道事業会計では，沿線住民や事業者とより一層連携の上，交通局だけでなく，他部局も一体となって利用増進及び乗客増加に向けて取り組む必要があります。
各事業においては，公営企業の果たすべき役割を見きわめ，効率的な運営体制のもとで的確なサービス提供ができるよう，引き続き経営改善に取り組まれることを要望いたします。
以上をもちまして，報告を終わらせていただきます。
128 ◯議長（守屋隆司君） 報告は終わりました。
この際，お諮りいたします。
本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
129 ◯議長（守屋隆司君） 御異議がないと認めます。
それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
この際，申し上げます。
次回本会議は，来る９月24日午前10時に開きます。
なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さよう御了承願います。
本日は，これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後０時４分散会）
神戸市会事務局
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